保険会社だけでの交渉が示談金が安くなる理由について解説

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交通事故が起きた場合、ほとんどのケースでは保険会社に互いに連絡して保険会社間で示談金の額に関する交渉が行われ、提示された金額に満足すれば、これにて事故の処理が終了するという流れで処理されているケースが非常に多いと思います。 しかし、こうした保険会社のみで事故の処理を行うと示談金の額が非常に低額になりやすいと言うことはご存じでしょうか。 今日はこうした保険会社だけで決めた示談金の額が低額になってしまう理由とその背景について解説いたします。

保険会社の示談金の額が低い理由1

私たち司法書司や弁護士と言った交通事故の案件を経験している人間から見ると最初に保険会社から被害者へ提示される示談金の額は非常に低額になっているケースがほとんどです。というのも、保険会社が作成する示談金の額は保険会社の基準に従って計算されたものになっているからです。 最近はようやく知られてきましたが、実は示談金の金額を決める基準には保険会社が用いているものと裁判所が裁判になった際に用いる基準の2つがあります。 そして裁判所が用いている基準の方が高くなっているというのが実態です。 ですが、一般の方はそんなことは知らないので、保険会社は保険会社の基準に従って保険会社で作成した示談金を提示し、それで事件の解決を図っているという訳です。 しかし、こうした基準はあくまでも保険会社にお任せしているから、保険会社の基準にのみ従った計算になるのですから、司法書士や弁護士と言った裁判にしても良いと言える人が話の中に参加してくると状況が一気に変わります。 そのため、保険会社との示談金の交渉は是非外部の専門家に相談してみることをおすすめします。示談金の額が一気に上がる可能性は十分にありますので、まずはご相談ください。

保険会社の示談金の額が低い理由2

保険会社の示談金の額が低い理由はもう一つあります。そもそも保険会社は何故裁判よりも低い基準を用いて事故処理をしようとするのでしょうか?これは単純な理由で、自社の利益を確保するために他なりません。 保険会社は保険料の支払いを受け、これらを運用などして増やし、保険金の原資に当てています。そのため、支払う保険金の額は少しでも安く抑えたいのです。 また、保険会社同士だけで交通事故の処理をしてしまうと互いに保険金の額を下げたいという思いが強くなることからどうしても低額に抑えてしまうという側面もあります。 このように考えると、やはり保険会社同士での交通事故の処理は被害者にとってはあまり良い結果をもたらす可能性は低いと言えるでしょう。

弁護士費用特約などを使用して積極的に外部の専門家を活用しましょう

では、どうすれば適正な金額を受け取ることができるでしょうか。これについてはやはり早い段階から外部の専門家を交渉に入れることをオススメします。 特に契約している保険に弁護士費用特約がついている場合、弁護士や司法書士へ依頼した相談料などは保険会社が支払ってくれるため、被害者の方の持ち出しはありません。 積極的に活用することをオススメします。 というのも、司法書士や弁護士が介入しない限り保険会社は裁判基準での保険金の基準を用いることはまずありません。こうした外部の専門家が入ってきて初めてその金額を基準にした交渉を行うようになるのです。 示談金の金額が低くて納得できないケースでは積極的に司法書士や弁護士へご相談ください。示談金の金額が上がる可能性が一気に高くなります。 交通事故という一生に一度あるかないかの一大事となる場面では、できる限り納得のいく示談金を受け取って事故を解決したいところです。 交通事故を納得のいく形で解決するためにも是非外部の専門家に相談してみてください。