後遺障害による逸失利益とは?

交通事故の被害者となり、後遺障害が認定されると、後遺障害による逸失利益の賠償を受けることができます。

 

この記事では、後遺障害による逸失利益とは何かについて解説したうえで、具体的な算定方法についても解説していきます。

 

後遺障害による逸失利益とは

後遺障害による逸失利益とは、交通事故で後遺障害を負ったことにより、失われた、将来得ることが見込まれていた利益のことを言います。

つまり、後遺障害を負わなければ得られたであろう収入総額と、後遺障害を負った状態で得られる収入総額との差額のことです。

 

たとえば、後遺障害を負わなければ年間500万円の収入が見込まれていたのに、後遺障害を負ったばかりに3年間は年間400万円の収入しか見込めないという場合の逸失利益は、年間100万円×3年間=300万円となります。

 

後遺障害による逸失利益の算定方法

後遺障害による逸失利益の算定方法について見ていきます。

 

基本となる計算式

後遺障害による逸失利益を算定する基本となる計算式は次のとおりです。

 

基礎収入×労働能力喪失割合×喪失期間のライプニッツ係数

 

以下では、それぞれの項目について詳しく解説します。

 

基礎収入

基礎収入は、被害者の職業などにより算定方法が異なりますが、基本的には、休業損害における基礎収入に準じたものとなります。

 

ここでは、それぞれの職業ごとに基本的な算定方法を紹介します。

  • 給与所得者~事故直前3か月間の平均収入
  • 事業所得者~事故直前の申告所得額
  • 会社役員~役員報酬のうちの労務提供の対価部分
  • 家事従事者~学歴系・女性全年齢平均賃金
  • 無職者~就労の蓋然性がある場合には、年齢や失業前の実収入から蓋然性の認められる範囲
  • 幼児、学生~学歴計・全年齢平均賃金

 

労働能力喪失割合

労働能力喪失割合とは、後遺障害によって、労働能力がどの程度の割合で失われるのかという数値です。

 

労働能力喪失割合は、労働省労働基準局通牒を基準としつつ、障害の部位・程度、被害者の性別・年齢・職業などを総合的に考慮して決定されます。

参照:労働省労働基準局通牒

 

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、どの程度の期間、労働能力喪失割合に応じた労働能力が失われるのかというものです。

原則として、未就労者については、18歳から、現に就労している者については現在の年齢から67歳までの期間が労働能力喪失期間となります。

 

ただし、むち打ち症の場合には、67歳までではなく、後遺障害の等級に応じて、12級であれば5年から10年、14級であれば2年から5年が労働能力喪失期間とされます。

交通事故による慰謝料などの具体例

今回は、具体的な事例をもとに、どのような賠償を受けることができるのかを解説していきます。

 

事例

Aさん(30歳・会社員・年収500万円)は、自動車を運転中、赤信号で停車した際に、後方から進行してきた車両に追突され、頚椎捻挫などの怪我を負った。

その後、Aさんは、病院での通院治療を継続し、6か月後に症状固定の状態となり、後遺障害12級の認定を受けた。

 

治療費

この事例でAさんは、症状固定までの通院で発生した治療費の賠償を受けることができます。

通常、治療費は、保険会社から病院などに直接支払われるため、Aさんが示談の際に治療費を直接受け取ることはありません。

なお、Aさんが症状固定後に通院した場合の治療費は自己負担となります。

 

交通費

Aさんが通院のため公共交通機関を利用していた場合、その料金を交通費として受け取ることが可能です。

自動車で通院していた場合には、距離に応じて計算されたガソリン代が交通費となります。

タクシー代は原則として認められません。

 

入通院慰謝料

6か月間の通院実績に応じて通院慰謝料が支払われます。

通院慰謝料には3つの算定基準があります。最も高い基準である裁判基準では、頚椎捻挫によるむち打ち症で6か月通院した場合の通院慰謝料は89万円です。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害12級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で224万円、裁判基準では280万円となります。

 

後遺障害による逸失利益

Aさんの年収は500万円であるため、Aさんの基礎収入は500万円となります。

後遺障害12級の労働能力喪失率は、14%です。労働能力喪失期間は、頚椎捻挫によるむち打ち症の場合、67歳までではなく、5年から10年の範囲内となりますが、ここでは7年として計算します。

30歳から37歳まで7年間に対応するライプニッツ係数は、6.2302です。

これを計算式に当てはめると、

 5000000 × ( 14/100 ) × 6.2302 = 4,361,140円

となり、後遺障害による逸失利益の金額は、4,361,140円となります。

 

まとめ

今回の事例で、Aさんは、通院慰謝料89万円、後遺障害慰謝料280万円、後遺障害による逸失利益約436万円と、この3項目で合計805万円の賠償を受けることができます。

 

しかし、この金額はあくまで弁護士など専門家に交渉を依頼した場合の最大限の金額です。同じような事例で、自身が提示された金額と大きな開きがある場合には1度弁護士などの専門家へ相談されることをおすすめします。

物損ではどのような請求ができるのか?わかりやすく解説

交通事故で、自動車が故障してしまった場合、物的損害(物損)として、加害者に自動車の修理費用などを請求することができます。

物損は、自動車の修理費用には限定されるものではありません。この記事では、物損として請求できるものにはどのような種類があるのかについて解説します。

 

車両修理費等

物損と聞いて先ず思い浮かぶのが車両修理費です。車両修理費の請求パターンとしては、全損の場合と一部損傷の場合とで大きく2パターンに分けることができます。

 

全損の場合

全損とは、車両が修理不能の状態となった場合、もしくは、修理費用が車両の時価額を上回る場合のことを言います。

車両の時価額は、車種、年式、走行距離等から同等の車両を中古車市場で調達可能な価格となりますが、実際に同等の車両を入手するのは難しい点も多く、全損の場合には納得のいく賠償を受けられないことも多いです。

また、車両の買い替えのために必要な諸手続費用も、必要かつ相当な範囲内で認められます。

 

一部損傷の場合

車両の修理費用が時価額を下回る場合には、必要な修理費用の賠償を受けることができます。

 

評価損

車両については、修理をしても事故歴などにより商品価値が下落してしまうこともあります。その場合には、損傷、修理の内容や車種等を考慮して評価損が認められます。

ただし、高級車でない限りは評価損が認められるケースは少ないです。

 

代車使用料

事故による車両の修理や買い替えのために代車を使用しなくてはならなかった場合には、代車使用料が認められます。

もっとも、代車使用料は無制限に認められるものではなく、代車使用が必要な期間に限って請求することが可能です。つまり、被害者側の事情で修理や買い替えの手続きが長引いている場合には、修理や買い替えに通常必要な期間を超える代車使用料については加害者に請求できず自己負担とされる可能性があります。

 

休車損害

事故に遭ったのが営業用の車両の場合、その車両の修理や買い替えに必要な期間について、営業を継続していれば得ることができたであろう利益が休車損害として認められます。

ただし、代車などを使用してその間に営業ができた場合には休車損害は認められません。

 

その他

その他、車両の保管料、レッカー代、廃車費用なども、損害として認められます。

ただし、物損についての慰謝料は、事故に遭った車両が思い入れのある限定車両であったなどの特別な事情がない限りは認められません。

交通事故の慰謝料の基準について

交通事故で入通院が必要となってしまった場合には、示談の際に入院や通院の期間に応じた入通院慰謝料を受け取ることができます。

実は、この入通院慰謝料には3種類の支払い基準が存在しています。加害者の任意保険会社から入通院慰謝料の提示を受ける場合には、「任意保険基準」という基準で計算された入通院慰謝料が提示されますが、法律上は提示された金額よりも多くの金額を受け取れることが多いです。

今回は、入通院慰謝料の3種類の支払い基準について解説します。提示された賠償額が適切なものであるのかが気になる方は、参考にしてみてください。

 

3つの支払い基準

交通事故被害者の多くは、保険会社から提示された金額に特に疑問を抱くこともなく示談書にサインしてしまいます。

しかし、交通事故で入院や通院での治療をしていた場合に支払われる「入通院慰謝料」と呼ばれる賠償金には3つの異なる支払い基準が存在しています。その3つの支払い基準は、入通院慰謝料の金額が低い順に「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」と呼ばれています。

 

通常の場合、保険会社から提示されるものは、「自賠責基準」もしくは「任意保険基準」で計算された入通院慰謝料です。「裁判基準」というのは、その名のとおり、裁判となった場合に支払われる入通院慰謝料の金額の基準ですから、法律上では裁判基準の金額が本来賠償されるべき金額と言えます。

つまり、保険会社から提示された金額を前提として示談を進めると、本来賠償されるべき金額を受け取ることができず、多くの人はこれに気付くことなく示談してしまいます。

 

「裁判基準」で示談を進めるためには、弁護士などの専門家に依頼して示談交渉を行うことが必要です。弁護士特約を利用すれば、弁護士費用を心配することなく裁判基準での示談交渉をすることができるので、利用をおすすめします。

 

賠償金額の具体例

たとえば、交通事故でむち打ち症になり病院で半年間の通院治療を受けていたというケースでは、「任意保険基準」だと60万円程度となることが多いですが、「裁判基準」だと約90万円となります。つまり、任意保険基準と裁判基準とでは30万円もの差があるのです。

怪我の程度が重かったり、通院期間が長くなったりすると、「任意保険基準」と「裁判基準」の差はさらに大きくなります。

 

知識なく示談を進めてしまわないよう、自身が提示を受けた入通院慰謝料の金額が適切なものであるのかには十分に注意しましょう。

日弁連交通事故相談センターとは?

交通事故の問題を解決するための方法はいくつかありますが、その中でも昨今注目が集まっているのが、ADRと呼ばれる裁判外の紛争解決です。

 

こうしたADRのうち交通事故に関する機関は交通事故紛争処理センターがありますが、今日は日弁連交通事故相談センターについて解説します。

 

日弁連交通事故相談センターとは

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日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会(日弁連)が設立した交通事故に関する問題を専門的に取り扱う機関です。

 

日弁連が設立した機関のため、運営は弁護士が行っており、弁護士から専門家としての中立的な立場から意見を求めることができるというのがこの機関を利用する上での大きなメリットです。

 

日弁連交通事故相談センターで相談できること

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相談の対象は、簡単に言うと日本国内の自動車や二輪車の事故と自転車事故に関する損害賠償関係に関する問題が対象となっています。

 

例えば、交通事故で被害に遭った場合の後遺症の慰謝料額について保険会社や加害者との間でまとまらない場合などがこういった場合として想定されます。

 

注意が必要なのは、日弁連交通事故相談センターは原則として事故の当事者本人からの申し立て以外の場合には利用できないという点です。

第三者からの依頼は受け付けていないため、ケガをして身動きができないような場合にはまずは回復してからの利用となります。

 

利用の流れ

実際に利用する際の流れについては以下の様になります。

  1. 資料準備
  2. 面接相談
  3. 相談弁護士による示談斡旋の適否の判断
  4. 示談斡旋の申し込み
  5. 示談斡旋の実施

 

以上のような流れで解決策の提示を受けることができます。

 

注意したいのはいきなり示談斡旋を受けるということはできないという点です。

まずは相談を行い、相談を受けた弁護士が示談斡旋に適していると判断して初めて示談斡旋を受けることができるという点です。

 

なお、示談斡旋までに至らなくても相談だけでも利用は可能です。

 

日弁連交通事故相談センターを利用するメリット

日弁連交通事故相談センターを利用するメリットは無料で中立的かつ交通事故について豊富な実績を有する弁護士からのアドバイスを受けられるという点です。

 

特に無料であるというのは大きなメリットです。

最近では弁護士への相談は初回無料という事務所が増えてきましたが、日弁連交通事故相談センターでは面接相談を5回まで無料で受けることができます。

 

また、示談斡旋についても特に費用がかかりません。こうした費用面でのメリットは日弁連交通事故相談センターを利用する最大のメリットです。

法テラスとは?分りやすく解説

交通事故の被害に遭ったが、保険会社がこちらの言い分を全く聞いてくれないというケースを体験された方は以外といらっしゃるのではないでしょうか。

 

こうした場合に相談先として考えられるのが弁護士です。

しかし、弁護士に相談すると費用などが心配になる方もいらっしゃるでしょう。

 

そこで今回は経済的に弁護士等を利用する事が難しい場合に国が用意している制度である法テラスについて解説します。

 

法テラスとは?

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法テラスとは経済的な理由で弁護士などへ相談できない方を支援するために設けられたもので、弁護士費用だけでなく司法書士への相談料も扶助の対象となっています。

 

国が設立した機関で、利用者にとっての最大のメリットは相談費用を抑えることができるほか、弁護士費用などを分割払いすることができるという点が挙げられます。

 

法テラスを利用すると受けられるサービス

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法テラスを利用すると以下の様なサービスを受けることができます。

 

①無料法律相談 ②弁護士費用扶助 無料法律相談については1回30分で3回までが対象となります。

また、弁護士費用扶助については、先ほど少し触れたように弁護士費用を分割払いできるというのがこれに該当します。

 

もう少し詳しく説明すると、一時的に弁護士費用を法テラスが立て替えてくれ、その後で分割払いで支払っていくという流れになります。

弁護士費用は比較的高額になりやすいので、分割払いにすることで出費を抑えることができるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

法テラスの利用条件

法テラスは誰でも利用できるわけではありません。

以下の3つの条件を満たす場合に法テラスの利用は可能です。

  • 収入・資産が一定以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適していること

以上のような条件を満たしていることが必要になります。

特に重要なポイントになるのが一つ目の条件です。

 

これは、法テラスが経済的に弁護士を利用できない方を対象としているための条件です。 具体的には、同居人数が1人の場合に手取りの月収が18万2000円以下(東京、大阪の場合には20万200円以下)であればこの条件に該当します。

 

なお、この計算に当たっては住宅ローンや家賃についても考慮ができる事となっています。詳細は法テラスのホームページを確認してみましょう。

 

法テラスのデメリット

法テラスを利用する事はメリットばかりではありません。

最大のデメリットは担当する弁護士などが必ずしも交通事故の問題に詳しくない可能性があるという事です。

 

というのも法テラスは登録している弁護士を自分で選ぶか、法テラス側が選んで依頼する流れになるため、選んだ弁護士が交通事故に詳しくないケースもあり得るためです。

費用面に不安のある場合には、交通事故に詳しい専門家に相談した上で、費用面も併せて相談してみましょう。

凍結した道路は危険がいっぱい。路面凍結と交通事故について解説

寒い日が続き、例年より多い積雪のニュースも各地で報じられています。

冬の雪や雨は降っている時も危険ですが、何よりも危ないのが降ってしばらくした後の道路の凍結による事故です。

 

今回は道路凍結による交通事故とどのような場所で凍結しやすいのかについて解説します。

 

交通事故と道路の凍結

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冬の交通事故で最も多いのが積雪や雨によって道路がぬれた状態となり、その後凍結したことによって発生するスリップ事故です。

 

統計によると2019年に起きた道路凍結による事故は2576件起きており、積雪時の事故の1.4倍も増えているという結果が出ています。

 

そのため、運転手としては路面が凍結している可能性のある場所や状況での運転は最も注意すべき状況といえるでしょう。

 

事故が起きやすい場所とは?

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では、どのような場所で事故が起きやすいのでしょうか。

 

一般的に注意すべき場所としては次のような場所が挙げられます。

 

市街地 市街地は特に注意が必要です。というのも交通量が多いため、雪が踏み固められて路面がツルツルの状態となりスリップ事故が起きやすい状態となっているためです。

 

また、交通量が多いため事故を起こしてしまうと被害が大きくなりやすく、損害賠償額などが跳ね上がってしまうというリスクもあります。

リスクも高く事故が起きやすい場所として最も注意すべき場所と言えます。

坂道 坂道では車両のバランスが崩れやすく、負荷が軽くなった場所が滑ってしまいスリップ事故につながる可能性が高くなります。

 

途中でブレーキをかけるとこうした可能性がさらに高くなるため、一気に登り切ってしまうように運転には細心の注意を払いましょう。

 

橋 橋の上は風通しが良いため、溶けた雪が一気に凍結しやすい場所となっています。気温も他よりも低いため凍結しやすく、凍結による事故が最も起きやすい場所と言えるでしょう。

 

凍結による事故を避けるためには?

では、道路の凍結による事故を防ぐためにはどのような運転をこころがけるべきでしょうか。

 

冬用タイヤやチェーンを装着する 基本的な事ですが、実際に事故を起こした自動車によく見られるのが夏用タイヤでの走行をしていたというケースです。

 

積雪や気温が下がってくる時期の前にはタイヤを交換する習慣をつけましょう。

事故の起きやすい場所ではスピードを落として走行する 当然ですがスピードを出した状態ではスリップもしやすく、事故が起きた場合の被害も大きくなります。

 

こうしたリスクを避けるためにもしっかりとスピードを落とした状態で運転をしましょう。

雪道の運転は過失割合にも影響?積雪時の注意点について解説

寒い日が続いています。

東京でも大雪が降ったりと雪に関するニュースが様々なメディアで報じられています。

 

雪が降ると気になるのが自動車を運転する際のリスクです。

雪道の運転は普段と違い様々な危険が潜んでおり、交通事故の発生率が高まります。

 

そこで今日は雪道の運転の注意点や事故を防ぐ際のポイントについて解説します。

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雪道

 

雪道と交通事故

雪道での運転で注意すべき点はスリップによる事故です。

特に普段積雪の無い地域で雪が降ったケースでは、運転に慣れていないため事故が増加する傾向にあります。

 

積雪になれている北海道でも事故は増加傾向にあり、北海道でも積雪が増える12月下旬と10月を比較すると2倍以上に事故件数が増えているというデータがあります。

 

雪道の運転と交通事故

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では、雪道で交通事故を起こした場合、普段とはどのように違うのでしょうか。

普段の事故との最も大きな違いが現場の状況が残りにくいため、事故当時の状況が不明確となり過失割合でもめやすいという点です。

 

雪が降っている場合、交通事故当時の状況が事故直後は残っていても、時間の経過とともにその上に雪が降り積もっていくため事故当時の状況が残りにくいためです。

 

そのため、雪が降っている雪道で交通事故に遭ったり起こしてしまった場合には携帯電話を利用して事故当時の状況を写真に撮っておくことをおすすめします。

 

 

雪道の運転の際の注意点と事故を避けるためのポイント

では、そのように後でもめやすい雪道での交通事故を避けるためにはどのように運転すべきでしょうか。

 

まず、運転の際に注意すべきは雪道で起きる事故として最も多いスリップによる事故を避けるために注意する必要があります。

そのため、具体的には以下の点に注意し、事故を避けるために準備しましょう。

 

スタッドレスタイヤに交換し、チェーンも装備する 当たり前と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、雪道で起こった事故のうち夏用タイヤを装備していた事例は非常に多く、こうした備えをしないで交通事故につながったケースは非常に多く見られます。

 

また、交通事故が起きた際にも過失割合の考慮に際して雪道であったにもかかわらずノーマルタイヤで走行していた場合には、一見するとまきこまれた事故でも過失割合が認められてしまう可能性があります。

 

事故防止や事故が起きた際に不利にならないようにするという意味でもタイヤ交換はしておきましょう。

 

車間距離をしっかり取る 雪道で多く見られる事故に前方を走る車がスリップしそこへ衝突してしまうというケースがあります。車間距離をしっかりと取ることで避けられるケースもあるので、普段から意識しておきましょう。

交通事故と逮捕の関係にてわかりやすく解説

先日判決が出た池袋での交通事故の事件では、加害者が逮捕されなかった事についてインターネット上では、加害者の社会的地位が高いこと、いわゆる上級国民であることを理由に逮捕されなかったのでは無いかといった意見や批判が飛び交っていました。 しかし、交通事故の加害者も含めて被疑者は必ず逮捕されるのでしょうか?本記事では逮捕と交通事故特に、池袋の事件についてふれつつ解説していきます。

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逮捕の目的や要件について

逮捕というのは被疑者の身体拘束を行うことですが、では逮捕は何のために行うのでしょうか? 一般的には逮捕を刑罰の一種のように捉え、事故を起こしたのに逮捕されないなんておかしいと言う人も言いますが、それは逮捕という制度への誤解に基づくものです。 逮捕というのは被疑者の逃亡や罪証隠滅を防ぐことを目的として行うものです。したがって、刑罰のように利用するためのものではありません。 そして、逮捕の目的が逃亡や罪証隠滅を防ぐことであることから、逃亡や罪証隠滅のおそれが無い場合には逮捕は必要性が無く、認められないという結論になります。 まずはこの点をおさえておきましょう。

逮捕の種類と要件

そんな逮捕には大きく分けて3つの種類があります。 ・通常逮捕 ・緊急逮捕 ・現行犯逮捕 通常逮捕というのは、最もオードソックスな逮捕手続きで、令状にもとづいて行われる逮捕です。逮捕というのは、被疑者の身体を拘束する行為ですから、移動の自由などを含めた被疑者の権利を大きく制約する行為になります。こうした行為が適切に行われるように、また誤認逮捕などがされないように裁判所が発行する令状にしたがってなされることを要求しているのです。 逆に令状が無くてもできるのが緊急逮捕と現行犯逮捕です。緊急逮捕は事後的に令状の発付を受けるのですが、現行犯逮捕は令状が必要ありません。ただし、現に犯罪がなされていることを確認した上で行うことなどが要求される例外的な逮捕となります。これは、逮捕する人が現場を見ているので、誤認逮捕の恐れなどが無いため、令状が無くても可能となっているのです。

池袋の事件と逮捕

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池袋に事件では多数の被害者が出た交通事故の案件でした。したがって、運転現場にいた被疑者を現行犯逮捕することは可能と言えるでしょう。しかし、被疑者は相当高齢で社会的地位があることなどを考えると逃亡のおそれは少ないでしょう。また、証拠隠滅しようにも現場の証拠はその日のうちに警察が持ち帰っており、証拠隠滅の危険性も低いといえます。 こうした事情から被疑者は逮捕されなかったということがいえるでしょう。決して上級国民だったからではありません。