凍結した道路は危険がいっぱい。路面凍結と交通事故について解説

寒い日が続き、例年より多い積雪のニュースも各地で報じられています。

冬の雪や雨は降っている時も危険ですが、何よりも危ないのが降ってしばらくした後の道路の凍結による事故です。

今回は道路凍結による交通事故とどのような場所で凍結しやすいのかについて解説します。

交通事故と道路の凍結

冬の交通事故で最も多いのが積雪や雨によって道路がぬれた状態となり、その後凍結したことによって発生するスリップ事故です。

統計によると2019年に起きた道路凍結による事故は2576件起きており、積雪時の事故の1.4倍も増えているという結果が出ています。

そのため、運転手としては路面が凍結している可能性のある場所や状況での運転は最も注意すべき状況といえるでしょう。

事故が起きやすい場所とは？

では、どのような場所で事故が起きやすいのでしょうか。

一般的に注意すべき場所としては次のような場所が挙げられます。

市街地 市街地は特に注意が必要です。というのも交通量が多いため、雪が踏み固められて路面がツルツルの状態となりスリップ事故が起きやすい状態となっているためです。

また、交通量が多いため事故を起こしてしまうと被害が大きくなりやすく、損害賠償額などが跳ね上がってしまうというリスクもあります。

リスクも高く事故が起きやすい場所として最も注意すべき場所と言えます。

坂道 坂道では車両のバランスが崩れやすく、負荷が軽くなった場所が滑ってしまいスリップ事故につながる可能性が高くなります。

途中でブレーキをかけるとこうした可能性がさらに高くなるため、一気に登り切ってしまうように運転には細心の注意を払いましょう。

橋 橋の上は風通しが良いため、溶けた雪が一気に凍結しやすい場所となっています。気温も他よりも低いため凍結しやすく、凍結による事故が最も起きやすい場所と言えるでしょう。

凍結による事故を避けるためには？

では、道路の凍結による事故を防ぐためにはどのような運転をこころがけるべきでしょうか。

冬用タイヤやチェーンを装着する 基本的な事ですが、実際に事故を起こした自動車によく見られるのが夏用タイヤでの走行をしていたというケースです。

積雪や気温が下がってくる時期の前にはタイヤを交換する習慣をつけましょう。

事故の起きやすい場所ではスピードを落として走行する 当然ですがスピードを出した状態ではスリップもしやすく、事故が起きた場合の被害も大きくなります。

こうしたリスクを避けるためにもしっかりとスピードを落とした状態で運転をしましょう。

雪道の運転は過失割合にも影響？積雪時の注意点について解説

寒い日が続いています。

東京でも大雪が降ったりと雪に関するニュースが様々なメディアで報じられています。

雪が降ると気になるのが自動車を運転する際のリスクです。

雪道の運転は普段と違い様々な危険が潜んでおり、交通事故の発生率が高まります。

そこで今日は雪道の運転の注意点や事故を防ぐ際のポイントについて解説します。

雪道

雪道と交通事故

雪道での運転で注意すべき点はスリップによる事故です。

特に普段積雪の無い地域で雪が降ったケースでは、運転に慣れていないため事故が増加する傾向にあります。

積雪になれている北海道でも事故は増加傾向にあり、北海道でも積雪が増える12月下旬と10月を比較すると２倍以上に事故件数が増えているというデータがあります。

雪道の運転と交通事故

では、雪道で交通事故を起こした場合、普段とはどのように違うのでしょうか。

普段の事故との最も大きな違いが現場の状況が残りにくいため、事故当時の状況が不明確となり過失割合でもめやすいという点です。

雪が降っている場合、交通事故当時の状況が事故直後は残っていても、時間の経過とともにその上に雪が降り積もっていくため事故当時の状況が残りにくいためです。

そのため、雪が降っている雪道で交通事故に遭ったり起こしてしまった場合には携帯電話を利用して事故当時の状況を写真に撮っておくことをおすすめします。

雪道の運転の際の注意点と事故を避けるためのポイント

では、そのように後でもめやすい雪道での交通事故を避けるためにはどのように運転すべきでしょうか。

まず、運転の際に注意すべきは雪道で起きる事故として最も多いスリップによる事故を避けるために注意する必要があります。

そのため、具体的には以下の点に注意し、事故を避けるために準備しましょう。

スタッドレスタイヤに交換し、チェーンも装備する 当たり前と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、雪道で起こった事故のうち夏用タイヤを装備していた事例は非常に多く、こうした備えをしないで交通事故につながったケースは非常に多く見られます。

また、交通事故が起きた際にも過失割合の考慮に際して雪道であったにもかかわらずノーマルタイヤで走行していた場合には、一見するとまきこまれた事故でも過失割合が認められてしまう可能性があります。

事故防止や事故が起きた際に不利にならないようにするという意味でもタイヤ交換はしておきましょう。

車間距離をしっかり取る 雪道で多く見られる事故に前方を走る車がスリップしそこへ衝突してしまうというケースがあります。車間距離をしっかりと取ることで避けられるケースもあるので、普段から意識しておきましょう。

交通事故と逮捕の関係にてわかりやすく解説

先日判決が出た池袋での交通事故の事件では、加害者が逮捕されなかった事についてインターネット上では、加害者の社会的地位が高いこと、いわゆる上級国民であることを理由に逮捕されなかったのでは無いかといった意見や批判が飛び交っていました。 しかし、交通事故の加害者も含めて被疑者は必ず逮捕されるのでしょうか？本記事では逮捕と交通事故特に、池袋の事件についてふれつつ解説していきます。

逮捕の目的や要件について

逮捕というのは被疑者の身体拘束を行うことですが、では逮捕は何のために行うのでしょうか？ 一般的には逮捕を刑罰の一種のように捉え、事故を起こしたのに逮捕されないなんておかしいと言う人も言いますが、それは逮捕という制度への誤解に基づくものです。 逮捕というのは被疑者の逃亡や罪証隠滅を防ぐことを目的として行うものです。したがって、刑罰のように利用するためのものではありません。 そして、逮捕の目的が逃亡や罪証隠滅を防ぐことであることから、逃亡や罪証隠滅のおそれが無い場合には逮捕は必要性が無く、認められないという結論になります。 まずはこの点をおさえておきましょう。

逮捕の種類と要件

そんな逮捕には大きく分けて３つの種類があります。 ・通常逮捕 ・緊急逮捕 ・現行犯逮捕 通常逮捕というのは、最もオードソックスな逮捕手続きで、令状にもとづいて行われる逮捕です。逮捕というのは、被疑者の身体を拘束する行為ですから、移動の自由などを含めた被疑者の権利を大きく制約する行為になります。こうした行為が適切に行われるように、また誤認逮捕などがされないように裁判所が発行する令状にしたがってなされることを要求しているのです。 逆に令状が無くてもできるのが緊急逮捕と現行犯逮捕です。緊急逮捕は事後的に令状の発付を受けるのですが、現行犯逮捕は令状が必要ありません。ただし、現に犯罪がなされていることを確認した上で行うことなどが要求される例外的な逮捕となります。これは、逮捕する人が現場を見ているので、誤認逮捕の恐れなどが無いため、令状が無くても可能となっているのです。

池袋の事件と逮捕

池袋に事件では多数の被害者が出た交通事故の案件でした。したがって、運転現場にいた被疑者を現行犯逮捕することは可能と言えるでしょう。しかし、被疑者は相当高齢で社会的地位があることなどを考えると逃亡のおそれは少ないでしょう。また、証拠隠滅しようにも現場の証拠はその日のうちに警察が持ち帰っており、証拠隠滅の危険性も低いといえます。 こうした事情から被疑者は逮捕されなかったということがいえるでしょう。決して上級国民だったからではありません。

整体院へ行くのは大丈夫？交通事故と整体院への通院について

交通事故の被害にあった際に多くの方からうかがうのが、むち打ちなどによる首や背中の痛み、頭痛といった症状です。こうした症状は整形外科や病院ではなかなか共感してもらえず不満に思う方は少なくないようです。こういった方たちが病院ではなく通いたくなるのが整骨院や整体院、カイロプラティックなどの病院以外の痛みを和らげてくれる施術を行う場所です。しかし、安易にこうした場所に通うことは、被害者の方にとってその後の保険金受け取りの際などに不利になる可能性があります。 今日は、こうした整体や整骨へ交通事故後に通う場合のリスクや注意点について解説します。

保険金の受け取りが難しくなるケース

いきなり重大なリスクからの説明となりますが、これは被害者の方にとって重要なことですので、最初に説明しておきます。 整骨院や整体院でされる施術というのは必ずしも医学的見地から見て適切な施術ではないケースもあります。 そのため、整形外科などに通院しないで整体院へ通院しても治療とみなされず治療費が支払われないという可能性があります。また、後遺症が発生しているようなケースでも整形外科に通っていない場合には、こうした整体院・整骨院での治療の結果生じたものであるという判断がされてしまう可能性もあります。そうなると後遺障害に対する慰謝料なども支払いを受けることができなくなってしまいます。 全く支払いを受けることができなくなるかはさておいたとしても以上のような主張が保険会社からされることは十分に考えられます。

リスクを避けるためには？

まずは最初に必ず整形外科などの病院に通院するようにしましょう。そのあとで、医師に相談しつつ整体院や整骨院へ通うという手順を踏むことが大事です。 医師が許容する方法や整骨院などであれば、医学的見地から見ても適切な処置であることが期待できるので、前述のように医学的根拠のない行為によって症状が悪化したなどという保険会社からの主張を封じることが可能になります。 また、整体院へ通い始めても、しばらくは整形外科と両方に通うようにしましょう。保険会社はあくまでも医師の診断を重視しますので、後遺障害などについて医師の所見を得ることが可能となるようにしておくことが重要です。

整体院へ行く前に専門家へご相談を

病院以外の医療機関を利用する場合には医師や交通事故の専門家へ一度ご相談されることをおすすめします。最近は法律事務所などと提携している整体院もあります。まずは相談のうえで通院を開始してください。

過失割合って？交通事故の過失割合についてわかりやすく解説

交通事故が発生した場合、被害者は当然治療費や入院費などの支払いを受けることができるのですが、こういった解決も常に妥当とは言えないケースもあります。

例えば、横断歩道の手前で信号待ちをしていたら突然自動車が歩道に突っ込んできてケガをしたケースと、被害者が酔っ払って夜の高速道路の真ん中で寝ていたら自動車にはねられてしまったようなケースは加害者は同じだけ責任を負うべきでしょうか？

今日はこうした際に登場する過失割合について解説します。

そもそも過失って何？

過失というのは正確に説明すると分かりにくいのですが、簡単に一言で言ってしまうと不注意と言い換える事ができるでしょう。自動車を運転するドライバーは運転に当たっては前方を注視する義務などたくさんの点に注意しつつ自動車を安全に運行する義務があります。

こうした注意義務を怠る、つまり不注意な状態になって交通事故を起こしてしまったことによって、加害者は法的な責任を追及されることになるのです。

被害者の過失って？

加害者には不注意、つまり過失が認められると思いますが過失割合というのは被害者の過失の存在を前提にしています。

一番最初に挙げた極端な場合だけで無く、被害者の過失というのは意外とあります。例えば、被害者が赤信号を渡っていたような場合なんかは典型例と言えるでしょう。

こうした被害者側にも過失があってその結果として交通事故が起きてしまったのなら、被害者自身が交通事故を起こすのに起因した部分は被害者に生じた損害も被害者自身の責任として加害者に賠償させるのを免責しようというのが過失割合や被害者の過失を考える理由となります。

具体的な過失割合はどうやって決まるの？

過失割合についてはよく誤解されている例として警察が決めると思われている方がいますがそれは間違いです。過失割合は基本的には当事者同士で決め、最終的に決着が付かない場合には裁判所で決めることになります。

当事者間で決める場合にはほとんどの場合には保険会社が有している基準や過去の事例と照らし合わせて過失割合を決定することになります。

しかし、どうやって決まっているのか普通の人には分からないことがほとんどで、保険会社が一方的に決めているケースも少なくありません。 保険会社から過失割合を提示されたときは、どうしてそうなるのかを聞いてみましょう。その上で納得いかない場合には専門家へご相談いただくことをおすすめします。

高額になる交通事故のケースとは？過去の最高額もご紹介

交通事故の被害にあった場合、保険会社などを通じて加害者から被害者へ金銭が支払われます。こうした場合に支払われる金銭には休業損害や治療費、入院費、慰謝料など様々な名目のものが含まれるため、合計すると予想外に高額になることもあります。

特に保険会社の基準が適用された場合に比べて裁判になって争われるようなケースでは、元々裁判で適用される基準が保険会社のものより高額なため、高額の賠償金が認められる場合が見られます。

やはり皆さん気になるのはどのくらいの賠償額となったかではないでしょうか。

そこで、今回は高額な賠償金となったケースをご紹介し、どの位の金額になったのか？なぜ高額になったのかといった点について解説していきます。

過去最高の賠償金が認められた事例

最初から最高額を紹介していきます。交通事故における過去最高の賠償額が認められた事例としては、横浜地方裁判所平成23年11月1日の判決があります。この裁判で認められた損害賠償の額はなんと5億843万円という金額になります。

この事例のポイントを挙げると、

・被害者は年収5000万円を超える開業医だった

・被害者は死亡当時41歳だった

という点から、被害者が生きていれば得られたであろう利益、つまり逸失利益が非常に高額となったためこのような高額の賠償金が認められた裁判でした。

ちなみにもう少しこの事例を詳しく説明すると、死亡当時被害者は酔っ払って車道にいるところを加害者にはねられて死亡したという事例であり、被害者側の過失も認められた事例となっています。 このような被害者側の過失が認められる事例では、過失相殺といって加害者に認められる賠償額が、被害者の過失が0である場合に比べて一部減額されることになります。 ですので、万が一このような事例で被害者の過失が0であった場合にはさらに高額な賠償額となった可能性が非常に高いといえます。

高額になりやすいケース

この事例が特に高額というわけでは無く、一般的に年齢の若い方を死亡させてしまったり、労働が不可能になってしまうような後遺症を負わせてしまったようなケースでは賠償金額は高額になりやすい傾向にあります。 これは前述の通り、被害者が事故に遭っていなければ労働によって得られたであろう、利益が失われてしまったことに起因します。 ですので、被害者が若い場合や、一家の大黒柱を被害者とする交通事故を起こしてしまったようなケースでは専門家への相談を強くオススメします。

新型コロナウイルスと交通事故の関係

新型コロナウィルスのニュースが世間を騒がせています。東京では新規感染者数は減少しつつありますが、まだまだ変異株なども流行しており終息のめどはついていません。こうした新型コロナウイルスは様々なビジネスに影響を与え、リモートワークの推進やネット会議の普及など世の中に大きな影響を与えています。

そんな新型コロナは実は交通事故の世界にも少なくない影響を与えています。今日は新型コロナウイルスと交通事故の関係について解説します。

裁判と新型コロナウイルス

交通事故を起こし、その後被害者と加害者の間での交渉がまとまらなかった場合、最終的な決着は裁判によって図られることもあります。

裁判は当然裁判所で行われることになりますが、これまで裁判は当事者や弁護士が出廷して手続きを行っていましたが新型コロナウイルスの感染拡大により、裁判の世界でもウェブ会議を利用した手続きが積極的に用いられることになりました。

また、多くの裁判期日が延長・変更されるケースもあり、事案によっては解決までさらに時間を要するケースも出ています。今後はこうしたウェブを利用した手続きが一般となっていくでしょうが、定着するまではもう少し時間を要するでしょう。

病院と新型コロナウイルス

交通事故が発生した場合、多くの場合は救急車などで病院へ搬送されることになりますが、現在東京などのように新規感染者数が多い地域では病床が圧迫されており、病院側も通常であれば受け入れ可能であった病院がこうした交通事故に対応できないといったケースが生じることも想定されます。

交通事故で重大な障害や後遺障害が残るかどうかという場面では、一分でも早く治療が行われることが大きな分かれ道になります。

そうした際に普段なら受け入れ可能であった病院が受け入れらないというのは治療を受けるまでの時間にロスが生じてしまうことになります。交通事故によるリスクが普段以上に高まっているという事情は肝に銘じておく必要があるでしょう。

これは被害者側にとっても重要ですが加害者にとっても重要です。受け入れる病院がなかった結果、被害者が死亡してしまったような場合には加害者としての責任はやはり重くなる方向に傾いてしまいます。

被害者としても加害者としても新型コロナウイルスの感染が拡大しているような状況なら交通事故のリスクは相対的に高いといえるでしょう。

いつもよりもさらに注意した運転を行い、このコロナの難局を乗り切りましょう。

交通事故発生届とは？あまり知られていない交通事故発生届について解説

交通事故に巻き込まれてしまうと、警察だけでなく会社内へ提出書類など様々なものを作成することになります。こうした書類は普段書くことが中々無いためいざ作成する場面になるとどうして良いのか分からず困ってしまう方も少なくありません。 そこで、今日はこうした書類の中でもあまり聞きなじみの無いであろう、交通事故発生届について解説していきます。

交通事故発生届を作る必要のあるのはどんな場合？

交通事故が起きた場合、人身事故の場合には警察へ届け出た上で事故証明を得るのが通常のパターンです。こうした事故証明が無いと、保険会社などから保険金を受け取ることができなくなるため、人身事故の場合にはたとえその場でケガをしていないと思ったようなケースでも、警察へ届け出て事故証明を受け取っておくべきです。 しかし、実際には例えば通勤中に交通事故に遭った場合で、先を急いでいるようなケースではたいしたことないと考えてその場を立ち去ってしまったところ後から、ケガをしていた事が分かったというケースは多々あります。 こうした場合に、保険金を受け取ろうにも警察へ届け出をしていないため事故証明が得られないといった事態になるケースがあります。こうした場合には、治療費は全て自己負担せざる得ないのでしょうか。 通勤中のケガということもあり、こうした場合には労災保険からお金を得るといった事が考えられます。 そうした労災の申請には交通事故でケガをしたことを証明する必要があります。 その際に事故証明が無い場合に代わりになるのが交通事故発生届です。

交通事故発生届にはどんなことを記載する？

交通事故発生届には、以下のような事項を記載することになります。 ・交通事故の被害者と加害者 ・事故の発生日時と場所 ・交通事故の状況 ・事故証明が得られない理由 ・目撃者の署名 以上のような事項を記載することになります。基本的には事故証明が得られない場合に用いる書式になるため、なぜ事故証明が得られないのかといった理由の記載が必要になる点は十分注意が必要です。

事故証明が無くても治療費や休業した場合の補償を諦めないでください

事故証明が無いケースでは被害者の方は、保険金の受け取りや様々な補償を諦めてしまう方が少なくありません。しかし、事故証明が無ければ常に何の補償が得られない訳ではありません。それぞれの事故の状況や発生した場面によっては様々な補償を受けられる可能性があります。お困りの方はまずは専門家にご相談ください。

交通通事故の示談金には税金がかかる？以外と知られていない、交通事故と税金の関係

交通事故の被害者になった場合には、加害者より様々な名目で金銭を受け取ることになります。さて、一般的に金銭を受け取ると様々な名目で税金が発生します。では、こうした交通事故の際に受け取る金銭については税金は発生しないのでしょうか。今日はこうした交通事故と税金の関係について解説していきたいと思います。ぜひご覧ください。

本人が交通事故の被害者となった場合

本人が交通事故の被害者となった場合に、加害者から受け取る金銭としては、 ・治療費、入院費、通院費 ・休業損害 ・後遺傷害慰謝料、通院慰謝料など が挙げられます。結論としては、これらの名目で金銭を受け取った場合には税金は発生しません。なぜならこうした金銭は交通事故が無ければ存在しなかった損害を填補するために支払われたものであって、被害者はこれらの金銭を受け取ることで利益を得ているわけではありません。したがって、こうした金銭を受け取ってもこれらに対して税金が発生することはありません。

本人以外の人が交通事故の被害者になった場合

税金が発生する可能性が生じるのがこの本人以外の人が交通事故の被害者となって示談金等を受け取ったケースです。具体的には交通事故の被害者が死亡したようなケースです。こうした場合には、親族の方は実は２通りの請求方法があります。 １つは親族ご自身が近親者を死亡させられた事を理由に慰謝料請求などを行う方法です。この場合には前述の通り親族は交通事故によって発生した損害を填補するためにこうした金銭を受け取るため、これについては税金は発生しません。

他方で、親族の方は被害者の方が持っている加害者に対する損が賠償請求権を相続によって引き継ぎます。これらを根拠に加害者に対し、死亡した親族が被った損害について請求することができます。 こうした場合には、相続した損害賠償請求権について相続税が発生することになります。請求の内容によって税金発生の有無が異なるため注意が必要です。

その他に税金が発生する場合

これ以外のケースで税金が発生することになるのが不相応に高額な損害賠償請求金額を受け取った場合です。前述の通り、慰謝料などが税金の対象にならないのは、そもそも交通事故で発生した損害を埋めているからです。

それを大幅に上回るようなケースでは、当然ですがこうした前提が当てはまらないため税金が発生することになります。金額が不相当かについては是非専門家へご相談ください。