司法書士が介入できる示談交渉の条件とメリットとは?

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認定司法書士は示談交渉ができます!交通事故の示談交渉に、司法書士という選択肢を入れてみましょう。

 

こんにちは、あらきんです。

認定司法書士として、皆様の生活に寄り添う法律家を目指しております。

 

先日お客様から、交通事故の示談交渉に関するご質問を受けました。

「自動車保険には入っているけれど、交通事故に遭うと加害者への賠償請求をは自分でするのか?」という趣旨のご質問でした。

 

答えから言うと「Yes」です。

 

示談交渉とは、交通事故が起きた時に、双方の損害賠償額などを決める話し合いのことです。上述のお客様は、その示談交渉を保険会社に断られたとのことでした。

 

交通事故に備えて加入する自動車保険なのに、保険会社が事後処理をしてくれないなんて腑に落ちませんね。

でも保険会社が示談交渉をやってくれないのには、それなりの理由があります。

当事者の過失割合や損害の状況によっても対応は変わってきますので、例を挙げてご説明します。

 

【ケース1:自分にも相手にも過失がある場合】

交通事故の多くは、被害者、加害者の両方に過失があります

例えば優先道路を走っているときに、脇の路地から飛び出してきた車と接触したケースです。

優先道路を走っている自分の車がもちろん優先ですが、たとえ優先であろうと、路地から車が飛び出す可能性も想定しながら運転しなければいけません。

この場合は、路地から飛び出した車と、飛び出した車に注意を払わなかった優先車輛、どちらにも過失があることになります。

このように、両方に過失がある事故を「相殺事故」と呼びます。

 

(保険会社の対応)

相殺事故の場合、どちらの保険会社にも支払い義務が発生します。

支払い義務が発生した保険会社は示談交渉の当事者であるため、自分たちの支払い額が下がるよう、相手方と交渉します。

 

【ケース2:自分には過失がない場合】

ごくまれに、過失の割合が「100:0」(通称「ひゃくゼロ」)の交通事故があります。

例えば、駐車中に走行車輌がぶつかってきた場合や、追突事故の場合が該当します。

100:0と判定されるには、被害者側が防ぎようのない状況であることが条件です。

信号待ちをしている時に後ろから突っ込まれたら、防ぎようがありませんよね。

こういう場合は、完全にもらい事故(ひゃくゼロ)だと判断されます。

 

(保険会社の対応)

自分に過失がないからと言って、ほっとしてはいけません。

自分に過失がないということは、あなたが入っている保険会社には何の支払い義務も発生しません。

支払い義務がない保険会社は示談交渉の当事者には該当しないため、相手方とあなたの間に入ってくれません。

あなたは、自分で相手の保険会社と示談交渉をする羽目になるのです。

 

【司法書士という選択肢】

今回ご相談にいらしたお客様は、交通事故の示談交渉を私にお願いしたいとのことでした。

以前は弁護士の独占業務であった示談交渉ですが現在は司法書士も請け負うことができます。

弁護士への相談をためらっている方でも、司法書士なら気楽に相談できるのだそうです。

交通事故の示談交渉で困ったときは、司法書士に相談するという選択肢を考えてみてください。

 但し、司法書士への相談には、条件があります。

 

■認定司法書士であること

司法書士の中でも、訴訟代理権を持つ司法書士と、持っていない司法書士がいます。訴訟代理権を持っている司法書士は、訴訟になる前の段階(和解や調停)でも交渉の代理をすることが認められています。その権限を持っている司法書士を「認定司法書士」と言います。

 

■請求額が140万円を超えないこと

交渉の代理権限を持つ認定司法書士ですが、その範囲には制限があります。認定司法書士が訴訟代理をできる範囲は、簡易裁判所での訴訟だけです。簡易裁判所とは、請求する金銭の額が140万円を超えない裁判を行うところです。140万円を超える金額の裁判をする場合は、認定司法書士の権限から外れてしまします。

 

【認定司法書士へ依頼するメリット】

代理権限が簡易裁判所に限定されている認定司法書士は、一見頼りなく感じるかもしれません。ですが、認定司法書士に依頼するメリットもちゃんとあります。

 

■示談交渉の難しさから解放される

自動車保険の示談交渉は、専門的な知識がなければ難しいものです。法律の専門家が介入した場合と個人で交渉した場合では、適用される算定基準にも違いが出てきます。被害に見合った補償を受け取るためには、法律の専門家へ相談することがおすすめです。

 

■費用もハードルも低い

交通事故の示談交渉は、弁護士にも依頼できます。しかし、弁護士への依頼費用は、司法書士と比べて高い傾向にあります。そのため弁護士への相談はハードルが高いと感じる方も多いようです。損害賠償の請求額が140万円を超えない場合は、認定司法書士へ相談もおすすめです。

 

交通事故なんて遭わないのが一番ですが、困ったときには法律の専門家へご相談ください!